12日、旧日本軍「元慰安婦」の支援団体であるネットワークは、ソウルのチョンノ(鍾路)区の旧日本大使館前で記者会見を開き「韓国の裁判所が1月8日の判決を指針とし、元慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するため正義ある判決を下すことを固く信じている」と述べた。
彼らが記者会見を開いた理由は元慰安婦が日本を相手取り起こした損害賠償訴の判決が21日に予定されているためだ 。
これに先立って1月8日、ソウル中央地方裁判所は旧日本軍性奴隷制度の元慰安婦が旧日本軍を相手取った訴訟で被告である旧日本軍の損害賠償責任を認める判決を下した。
ネットワークは「1月8日の判決は被害者の訴えを反映した正当な判決だ。日本政府は判決に従って法的賠償をすべきであり、旧日本軍性奴隷問題について事実を認め、正式に謝罪して正しい歴史教育を行うべき」だと要求した。
そして「韓国政府もまた『2015日韓合意が日韓間での公式的な合意』だということを繰り返すのではなく、当初の公約であった『屈辱的な12.28日韓合意無効化と再合意推進』の約束を果たすべきだ」と主張した。
21日の判決を控え「裁判部が原告の請求通り、旧日本軍性奴隷制度という犯罪行為を敢行した旧日本軍の責任を認めることを要求する。そして裁判部が主権免除より元被害者の人権がより尊厳されるべきという最後の砦としての責務を果たすことを要求する」と強調した。
この日、話し手として参加したイ・ギョンヒ旧日本軍元慰安婦被害者と共にするマチャンジン(馬昌鎮)の会代表は「慰安婦問題に一石を投じた1月8日の判決は歴史的なものになった。4月21日の判決はもう一段階進展するかどうかの意味がある判決で、他国の元慰安婦たちと国際社会の全ての人権平和運動家が注目している」と述べた。
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