米の対中牽制法…中立外交で「疎外」された韓国

米議会が最近、中国牽制法案である「戦略的競争法2021」の草案を公開した。同盟外交強化部分に他の国と一緒に韓国が言及されただけで「韓国」という言葉自体ほとんど登場しない。米中間の韓国の綱渡り外交によって米国の対アジア戦略から疎外されたのではないかという指摘が出ている。

ロバート・メネンデス米国上院外交委員長（民主党）は8日、米上院外交委員会のホームページで共和党上院議員と共にこの法案について超党派的合意が成立したと述べた。それと同時にこの法案が「米国が今後数十年間、国と国際権力を動員しさまざまな方面で中国と競争できるように保証する」と強調した。

この法案には、インド太平洋地域での米国の影響力拡大のための予算支出、軍事力の集中などの内容が盛り込まれている。具体的には2022年から4年間、地域の外交・軍事支援に6億5500万ドル、海上安全保障支援の4億5000万ドルを支援する内容が含まれた。

中国新疆ウイグル地域の人権弾圧問題、香港の民主主義の抑圧などへの言及と支援策まで整理されている。

韓国と関しては、日本やオーストラリアなど他国と比較して比重が少なく、「より大きな役割を任せられるように調整しなければならない」という言及が目立った。最近の雰囲気が反映されているという評価が出ている。

韓国の戦略的あいまいさと綱渡り外交が、ややもすると米国の対中戦略から離脱するという誤解を招くことがないかという懸念の声も上がっている。

韓国経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は、最近の韓国の綱渡り外交について「米国は韓国の離脱を懸念するだろう」としながらも「（今回の法案で）同時に韓国にもう少し役割を担ってほしいと要求したようだ」と説明した。