韓国政府、昨年には福島原発汚染水放流「国民と環境への影響はない」と報告

韓国政府が昨年、日本の福島第一原発の汚染水放流について「科学的に問題がない」とした事実が明らかになった。

韓国野党「国民の力」アン・ビョンギル議員室が14日に出した、昨年10月15日、政府省庁合同タスクフォース（TF）の「福島原発汚染水関連現状報告」によると、政府は、日本が放出する汚染水が、国民と環境への影響はないとした。

原子力安全委員会は、7回の専門家懇談会を行い、汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がないと見た。

また、国際基準である国連放射能被害調査機構（UNSCEAR）の方法で、日本の海岸地域の放射線の影響を評価した結果、数値が「妥当」とした。

人体に影響を与えるトリチウム（三重水素）については、「生体に濃縮されるには難しく、水産物摂取などによる被曝の可能性が非常に低い」と判断した。

汚染水の韓国国内海域流入の可能性については、汚染水が海流により拡散、希釈されるため、影響はないとした。

アン議員は「政府の科学的被害立証の失敗により、汚染水の放出を防ぐことができなかった」とし「国民の不安心理が水産業界に打撃を与える可能性があるため、政府が問題を正確、明らかにし、懸念を払拭しなければならない」と述べた。

一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領はこの日午前、大統領府本館で、日本を含む3カ国の新任駐韓大使から新任状を受ける席で、日本政府の福島原発汚染水の海洋放流決定について、相星孝一在韓日本大使に「地理的に最も近く、海を共有している韓国の懸念が非常に大きい」とし「韓国政府と国民のこのような懸念を把握していると思う。本国によく伝えてほしい」と述べた。