国連の人権専門家、日本の“汚染水”放出決定に「深く失望」

国連の人権専門家たちは、日本が原発処理水を海洋放出することについて「太平洋地域の数多くの生命と世界に影響を及ぼすだろう」と深い遺憾の意を表した。

　国連人権委員会が選任した独立専門家たちは現地時間の15日、声明を通じて「100万トンの“汚染水”を海洋環境に放流することは、日本の国境内外にいる人たちが人権を完全に享有するのに相当な危険を招く」と批判。

　また「日本政府の決定が非常に憂慮される。この問題を解決する代案を見つけられると信じているので、今回の決定は特に失望した」と明らかにした。

　専門家たちは汚染水が大量の放射性炭素-14を始め、トリチウム-90などを含めた放射性同位元素が含まれている可能性があると懸念した。

　さらに「日本はトリチウムの数値が非常に低いから人間の健康を脅かさないと言及したが、科学者たちは水中のトリチウムが有機的に他の分子と結合し、食物連鎖を通じて植物や魚、人間に影響を及ぼすと警告している」と述べた。

　今回の声明には毒性物質および人権に関する特別報告官、食品権利に関する特別報告官、人権と環境に関する特別報告官が参加した。

　声明では、日本政府が主張する“処理水”の代わりに“汚染水”という用語が使用された。