韓国外交部長官「IAEAの基準に従うなら日本の汚染水放流には反対しない」

チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官は、韓国政府が福島汚染水（日本政府名称:処理水）の海洋放流に関連し「国際原子力機関（IAEA）の基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対することはない」という立場を明らかにした。

鄭長官は19日、国会対政府質問で汚染水海洋放流に対する政府の立場に対する質問に対し「（海洋放流に）反対するというよりは、韓国国民の健康と安全を最優先にし、3つほど日本に一貫して要請している」と説明した。

鄭長官が挙げた3つの条件とは、△十分な科学的情報の提示、△韓国政府との十分な事前協議、△IAEA検証過程に韓国の専門家の参加を保障することだ。

13日、日本政府は福島原発の汚染水を2年後に海洋放流するという決定を下した。これと関連して韓国政府は、このような決定は、韓国政府との十分な事前協議なしに行われ、日本政府は安全性などを判断するのに十分な情報を提供していないと批判した。韓国政府は、日本政府がIAEAを通じて海洋放流の安全性を立証してもらうとしており、IAEAに韓国の専門家の派遣を推進している。

これと関連し、相星宏一日本大使はこの日、 ‘韓国側の専門家がIAEA調査団に参加できるのか’という取材陣の質問に対し「我々はそのように思うが、それはIAEAと韓国政府が協議すること」と述べたと聯合ニュースが伝えた。

鄭長官は米国が事実上、日本の海洋放流決定を支持したのではないかというキム・ヨンホ（金映豪）共に民主党議員の質問には「米国政府も『日本政府の原発汚染水放出問題はIAEAの適合性判定を受けなければならない』という基本原則には我々と同じだ」としながらも「韓国政府の判断とは異なる部分が多い」と明らかにした。

さらに「そうした部分については様々な経路で米国側に韓国の立場を確実に説明し、理解を求めた」と述べた。

もしも日本政府が韓国政府の持続的な反対にもかかわらず、海洋放流を強行する場合、司法的措置を取ることもあり得るということも示唆した。鄭長官は「日本が国連海洋法条約、国際慣習法による義務を誠実に履行しない場合、様々な対応策を総合的に検討している」と述べた。