韓国の市民団体、「東京電力」を相手取り法的措置…「原発処理水の海洋放出」決定を糾弾

韓国の市民団体・釜山環境運動連合は22日午前、プサン（釜山）トング（東区）の日本総領事館前で、日本政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を糾弾する記者会見をおこない、その後、領事館に訴状を伝達した。

　同連合は東京電力ホールディングス株式会社を相手に法的対応するとの立場を明らかにしている。

　彼らは前日にも会見をおこない、「民法217条により、東京電力の汚染水放流禁止を請求する権利が住民にある」と主張した。

　なお、韓国の民法第217条は媒煙、熱気体、液体、音響振動などその他これに類するものにより、近隣の土地の使用を妨害したり近隣居住者の生活に苦痛を与えたりしないよう措置を取る義務を定めている。