米上院、アジア人を狙った「ヘイト犯罪防止法」が可決…「圧倒的支持」

アジア系米国人を狙ったヘイト犯罪防止法案が圧倒的支持を受け、米国上院で通過した。来月 下院でも通過されれば、発効されることになる。

22日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）などによると、米上院はこの日、アジア系へのヘイト犯罪防止法案を「賛成94票・反対1票」で可決した。当初 共和党の一部議員たちによる反発があるとみられていたが、そのほとんどが賛成票を投じた。この2週間 超党的な交渉が行なわれた結果だとみられている。

米国各地ではこれまで 東洋人に向けられた暴行など、多様なヘイト犯罪が発生してきた。特に 新型コロナウイルス感染症パンデミック以降 これらの犯罪が急増した。カリフォルニア州立大学の米ヘイト・極端主義研究センターによると、パンデミック以降 米国内16の大都市でアジア系を狙ったヘイト犯罪は149%増加している。

しかし 被害者たちは、「言語障壁・報復への懸念など」を理由に通報をためらってきた。しかし 先月 アトランタでの銃撃事件をきっかけに、アジア系を狙ったヘイト犯罪問題が社会的話題となった。この銃撃事件により 韓人女性4人を含めアジア系6人が命を失った後、米全域では ヘイト犯罪に反対するデモが起きた。また 米議会も関連法案の立法に着手した。