統一部はパク・サンハク（朴相学）自由北韓運動連合代表が‘北朝鮮へのビラ散布を‘予告’したことについて「南北関係の発展に関する法律の一部改正法律（対北朝鮮ビラ禁止法）は国境を接する地域の国民の生命と安全を保護するための法律であり、改正趣旨に合わせ履行していく」と述べた。さらに「このような観点から警察などの関係機関と協力し、一部団体によるビラ等散布の動向を管理していく」と付け加えた。
警察とまず協力し、朴代表が不法なビラを散布できないよう努力するものの、実際に散布が行われれば、法に則り対応するという趣旨と解釈される。
この日、朴代表は、第18回北朝鮮自由週間期間（4月25日～5月1日）にビラ約50万枚を準備し、散布する計画を明らかにした。散布ビラには、3代世襲独裁を批判する内容と北朝鮮住民に対する食糧配給を求める内容が含まれていた。また、1ドル（約108円）紙幣5000枚も一緒に散布される。ビラ散布の日時と場所は公開しなかった。
対北朝鮮ビラ禁止法が先月30日から施行されてから、ビラ散布計画を明らかにしたのは朴代表が初めてである。この法は、軍事境界線一帯での対北朝鮮拡声器放送、視覚媒介物の掲示、ビラなどの散布を禁止している。違反した場合、最大3年以下の懲役や3000万ウォン（約285万円）以下の罰金に処され、未遂犯も処罰対象になる。
対北朝鮮ビラ禁止法に批判的な彼らは、この法が表現の自由を侵害し、北朝鮮住民らに北朝鮮の実状を知らせることを阻止していると主張する。これに先立ち、米国議会傘下のトム・ラントス人権委員会では15日、対北朝鮮ビラ禁止法関連聴聞会を開き、朴代表も証人として出席した。
19日には国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）所属のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官やアイリーン・カーン意思・表現の自由特別報告官、クレマン・ヴール平和的集会および結社の自由に対する権利に関する特別報告者、メアリー・ローラー人権擁護者特別報告官らが韓国政府に対北朝鮮ビラ禁止法に関する書簡を送っている。
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