ホンダ、2040年以降は電気自動車・燃料電池車のみ販売＝韓国報道

　日本の自動車メーカーであるホンダ（Honda）が“2040年までに電気自動車100%時代を切り開く”という野心に満ちた目標を明らかにした。

TAN の最新ニュースまとめ

　米国の経済メディア・CNBCなどによると、今年4月に代表取締役社長に新たに就任した三部敏宏社長は記者会見で「2040年までに電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）の販売比率を全体販売比率の100%に増やす」と述べた。

　三部社長は「Tank to Wheelでのカーボンフリーを達成するのが自動車メーカーの責任」と強調した。

　ホンダは、北米や中国を含めた全ての主要市場で電気車や燃料電池自動車の販売比率が2030年までに40%まで拡大した後、2035年には80%まで急増するだろうと見込んでいる。これを受けて、ホンダでは2030年までに販売比率の20%を、2035年までに80%を電気車などでカバーすると明らかにした。

　ホンダのこうした目標は日本の炭素排出削減目標にもつながる。菅義偉首相は最近、米国のジョー・バイデン大統領主宰の気候サミットに出席し、2030年までに炭素排出量を2005年比で46%削減すると明らかにした。これは以前の目標削減値と比較すると、目標値をほぼ2倍近く引き上げた数値となっている。

　三部社長は政府の目標値について「極めて難しいが、2050年に日本が炭素中立国になるという観点では実現可能な目標」と述べた。

　ホンダは今後6年間、電動化などの研究開発に5兆円を投入し、EV専用工場も新設する計画だ。ホンダは昨年、世界市場で445万台の自動車を販売したが、電気自動車などの割合はわずか1%に過ぎなかった。