元慰安婦支援団体と韓国大統領府が面談「疎通の必要性に共感」

『日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク』は“元慰安婦”問題の解決のため、大統領府のキム・ジェナム市民社会首席と面談をしたことを29日、明らかにした。

　ネットワークには「日本軍の性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」、「ナヌムの家」、「日本軍慰安婦歴史館」など5つの団体が参加した。

　ネットワークは「今年1月8日の第1次損害賠償請求訴訟判決後、政府の対策と被害者支援対策、追悼およびメモリアル事業、体系的な調査と歴史教育など日本軍慰安婦問題の解決に向けた議論のために大統領府市民社会首席室に面談を要請し、29日(きょう)会談を行った」とした。

　慰安婦被害者と遺族など12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、裁判所は1月8日に被害者1人当たり1億ウォン（約980万円）を賠償する判決を下している。

　しかし、二つ目の損害賠償訴訟では、外国国家の訴訟に関しては裁判権を持たないという国際慣習法である“国家免除”が適用されるという理由で韓国裁判所は今月21日に慰安婦被害者の損害賠償請求訴訟を却下した。

　ネットワークは「キム・ジェナム首席は政府レベルで優先すべきことを点検し、今後、民間団体と緊密な疎通体系づくりのために努力すると約束した」ことを明らかにし、「円滑な相互疎通の必要性に共感した」と述べた。

　今回の面談はソウル某所で数時間行われたという。