先日の4・27ソウル市長補欠選挙で 投票権をもった外国人は、全体数の0.45%である3万8126人にすぎない。しかし 外国人の投票権に反対する声は強まっている。
このことは 最近 中国のいわゆる「文化“東北工程”」問題により 反中感情が高まったことで、中国国籍者たちがもっている「選挙介入」を阻止するために、外国人選挙権制度まで廃止すべきだという声が高まったものとみられる。
去る28日 青瓦台(韓国大統領府)の国民請願掲示板には「外国人の選挙権(地方選挙)は違憲です。廃止しなければなりません」というタイトルの請願があがった。
請願人は「憲法は、大韓民国の主権は国民にあると宣言している。住民にあるとはされていない。外国人の選挙権は違憲だ」と主張した。
このような請願は今回が初めてではない。昨年の国会議員総選挙の実施前の3月2日には「中国人の永住権者による地方選挙投票権を はく奪しなければなりません」というタイトルの国民請願があがり、21万5646人が同意している。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 96