ウズベキスタン政府は16日(現地時間)、サマルカンド州、ジザフ州でそれぞれ推進する200メガワット規模の太陽光発電事業に向けた入札書類を、発注先に送付した。ショートリストには現在、韓国電力・サムスン物産コンソーシアムのほか、日本の丸紅、アラブ首長国連邦(UAE)のマスダールなどが名を連ねている。
業界関係者は「韓国電力・サムスン物産コンソーシアムは昨年12月、ウズベキスタン南部のスルハンダリヤ州で推進する200メガワット規模の太陽光発電事業の予備入札者として選出されたことがある」として「今回の入札も成功させる可能性が大きいとみている」と話した。
今回の太陽光発電事業の設備容量は、サマルカンド州が180~220メガワット、ジザフ州が200~220メガワット規模となる。資金調達から建設、所有権まで確保し運営する一括事業請負後譲渡方式(BOO)で運営し、事業期間は25年だ。ウズベキスタン電力公社と電力販売契約(PPA)を結び、太陽光発電戦略を提供することになっている。
韓国電力は「日程通り、ウズベキスタン政府が来月に優先交渉対象者を発表すれば、来年1月に工事を開始し、2023年に商業運転を開始する」と予測した。
ウズベキスタンは現在、火力発電所で全電力の80%を生産している。これを太陽光と水力、風力、液化天然ガス(LNG)などに多様化し、これらが占める割合を2030年まで全電力の25%にまで引き上げたい計画だ。
韓国政府もウズベキスタンの発電プロジェクト受注のため支援を行っている。4月26日にはウズベキスタンと提携するため、両側の代表団間で初の交渉を行った。韓国政府は両国間の貿易協定や世界貿易機関(WTO)加入支援、産業協力、共同投資プロジェクトなどの案件を論議し、韓国企業による円滑なウズベキスタン進出を要請した。
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