「対北ビラ散布」脱北者団体代表の事務所など家宅捜索＝韓国

韓国警察が対北ビラ散布の疑いをもたれている脱北者団体「自由北韓運動連合」のパク・サンハク（朴相学）代表に対して、家宅捜索を行った。

　警察は6日午前、南北関係発展法（対北ビラ禁止法）違反の疑いをもたれているパク代表の事務所などを家宅捜索したと明らかにした。

　朴代表は、先月25日から29日の間に非武装地帯（DMZ）に隣接したキョンギド（京畿道）とカンウォンド（江原道）一帯で2回にわたり、対北ビラ50万枚、小冊子500冊、1ドル札5000枚をくくりつけた大型風船を飛ばしたと主張している。

　これに対して、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長が2日、「労働新聞」の談話文を通じて「私たちがどんな決心と行動をしようと、責任はごみに対する統制をすぐにしなかった南朝鮮当局が負うことになる」とし「相応の行動を検討する」と述べた。

　その後、キム・チャンリョン警察庁長官は「迅速かつ徹底した捜査を通じて厳正に処理せよ」と指示した。米韓首脳会談まであまり残っていない状況で、北朝鮮へのビラ関連で消極的な対処をしたのではないかというのが、キム庁長の指摘だった。

　ナム・クジュン警察庁国家捜査本部長は3日、記者懇談会で「朴代表が（最近）身辺保護を拒否し、しばらく離脱したことがある」とし「この時、ビラを散布した可能性を確認する」と明らかにした。

　続けて「ソウル警察庁安保捜査隊で捜査チームを編成し、実際に対北ビラをぶら下げた風船を飛ばしたかどうか、その時点や場所などを確認する予定」とし「確認されれば法に基づき措置する」と付け加えた。

　現在、対北ビラ散布行為は南北関係発展法上処罰の対象となっている。今年3月30日に施行された現行の南北関係発展法は、軍事境界線一帯の北朝鮮に対する拡声器放送や視覚媒介物の掲示、ビラなどの散布を禁止する内容を盛り込んでいる。

　ビラ散布などに違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処される可能性があり、未遂犯も処罰される。今回の朴代表の対北ビラ散布は、法改正後初めてのことだ。