“国民の力”は 党代表を選出する全党大会を優先する中、野党“国民の党”との保守野党圏統合がやや動力を失っている反面、与党は 新たな指導部を立ち上げ、民心に対して「庶民・青年住居問題を優先的に解決する」ことを明らかにしたことなどが影響しているものとみられる。
韓国世論調査専門機関“リアルメーター”が実施した調査の結果、“国民の力”の支持率は前週対比で2.0p下落した35.3%を記録し、与党は2.4p上昇した30.2%を記録した。これで “国民の力”は、10週連続で与党を上回る結果となった。ただ 今回、韓国土地住宅公社(LH)投機疑惑事件以降での両党の差は、最も小さくなった。
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