今日(11日)産経新聞は、東京電力が 日本政府により最近 確定した海洋放出構想に関して、このような排出案を有力なものとして検討していることが、関係者を通じて把握されたと報道した。
東京電力は、原発と繋がった海底の配管を設置して、ALPSによる処理水を約1キロメートルほど離れた地点に移送して、海中に放出する案を第一に検討している。
この案を実行しようとすれば、海底の状態を把握するボーリング調査が必要で、処理水の処分方法に関する日本政府の決定の遅れにより、作業船確保などに支障をきたしている状況である。
これとともに 東京電力は、原発敷地に接した海岸から排水する案も検討中であることが伝えられた。
東京電力は、処理水の希釈に使う海水をくみ上げる設備の取水口は、敷地北側にある5、6号機前の海域に設置する計画だという。ただ 汚染水をALPSで処理しても、トリチウムは除去されないままだ。
海洋放出を実行しようとすれば、東京電力は必要な設備の設計や手順などをまとめた実施計画を 原子力規制委員会に申請し、認可を受けなければならない。
産経新聞によると、審査や工事などの準備期間は2年程度を要し、それ以前に貯蔵タンクが満杯となる状況に備えて タンクを増設する案も検討し、作業を進めていくものとみられる。
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