「特定の教師がフェミニズム注入教育」…韓国の教育部、警察に調査を要請

大統領府の国民請願を通じて提起された‘教師たちによるフェミニズム注入教育’疑惑について、韓国の教育部が警察に調査を要請した。

12日、教育部は「11日に警察庁に当該国民請願の内容の真偽と事実関係の確認のため、調査を要請する公文書を送った」と発表した。

これに先立ち5日、大統領府の国民請願掲示板には「インターネットを通じて教師集団、もしくはそれより大きい団体と推定される団体が密かに自分たちの政治的な思想（フェミニズム）を学生たちに注入しようと、少なくとも4年以上暗躍していたという情報を確認した」という文が掲載され、論難を起こしていた。請願作成者は、当該団体のホームページの書き込みを保存したリンクも一緒に掲載した。作成者は「心が揺れやすい時期にある生徒たちに接近して洗脳しようとし、自分たちの思想注入がうまくいかない生徒には、教師がその生徒を除け者扱いするように誘導した」と書いた。

作成者は「この内容は現在、事実なのかどうか明確に確認されていない。団体を徹底的に捜査し、事件の真偽および本当のことならその顛末を明らかにして関係者たちを厳しく処罰してほしい」と要請した。この請願は6日午後、20万人以上の同意を得たことで担当秘書官や省庁の長官・次官などが答弁をすることになった。現在は非公開状態になっている。