韓国の関税庁、関税評価分類院の世宗移転のために、公文書をねつ造したか..疑惑が拡散

韓国関税庁傘下の関税評価分類院（関評院）がテジョン（大田）市からセジョン（世宗）市への移転を推進するために、行政安全部（行安部）の有権解釈をねつ造（任意操作）したという疑惑が広がっている。

　「国民の力」のクォン・ヨンセ（権寧世）議員室が22日に明らかにしたところによると、関税庁は2018年2月に行政中心複合都市建設庁に行安部が検討した結果だとし、「関評院の世宗移転は不可能ではない」という趣旨の公文を送った。

　関評院は首都圏ではなく大田市にあったため、世宗市へ移転する対象機関から除外されるべきだという告示の適用を受けなければならないが、行安部は「世宗市に移転できないという意味ではない」という内容の検討結果を送付したのだ。このため、関評院は行政中心複合都市建設庁の承認を得て、世宗移転を推進したものと解釈される。

　当時関税庁は「関評院が世宗市移転対象機関に含まれるよう肯定的に検討し、反映する予定だという意見」とし、「行安部が告示を改正する予定だ」と付け加えた。

　しかし、行安部はこのような検討結果を出したことがないという。行安部告示の「中央行政機関等の移転計画」は関評院を世宗市移転除外機関と明示したと強調する。行安部は、「国務調整室の調査を通じて真相を明らかにする必要がある」と明らかにした。

　キム・ブギョム（金富謙）首相は20日、この事態について徹底的な真相調査を指示し、国務調整室が現場調査に着手した状態だ。