両議員は24日に声明を出し、今回の米韓首脳会談の成果をめぐり「国民の生命と安全を保障する緊急なワクチン確保のための米韓間ワクチンスワップに関する内容が取り上げられなかったことは遺憾に思う」と明らかにした。
野党は今回の米韓首脳会談を契機に、韓国の大企業が44兆ウォン(約4兆1810億円)規模の米国投資計画を発表したにもかかわらず、ワクチン支援は55万人にとどまった点で、‘中途半端な’成果だと指摘した。ムン・ジェイン(文在寅)大統領の訪米に先立ち、12日に米国を訪問した両議員は21日に帰国した。
両議員は「国民の力の訪米代表団は今回の訪米事前準備過程で在韓米軍とKATUSA(在韓米軍に配属の韓国軍兵士)はワクチン接種をほぼ完了したが、約55万人の韓国軍将兵の80%、つまり30歳未満の45万人の将兵はまだワクチン接種を受けていない状況を事前に把握した」とし「韓国軍将兵たちの健康と国家安保および米韓連合防衛力維持のための『生物防衛』(biodefense)という次元でこれに対する早急な対策が必要だという点に着眼し、米国の人々にこの点を説明して理解を求めた」と指摘した。
さらに「今回の9日間、米国のワシントンとニューヨークを訪問し、連日厳しい日程の中で米国の民間関係者たちと会い、韓国が安全かつ検証されたワクチンを早期に供給してもらえるウィンウィン(Win-Win)方式でワクチンスワップおよび米韓ワクチン協力を通じたグローバルパートナーシップの構築を促した」と強調した。
続いて「もし今回、韓国国民の望みどおり、米国の海外支援ワクチン8000万回分のうち、少なくとも1000万回分くらいでも確保したなら、上半期接種は1800万人に高まり、集団免疫も政府目標の11月よりはるかに繰り上げることができただろう」とし「文大統領はバイデン米国大統領との交渉で直談判し、苦痛と絶望に疲れた韓国国民に希望を与えることができる、より大きな成果を引き出すことができた」と付け加えた。
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