外交部のチェ・ヨンサム報道官は27日の定例会見において「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」とし「日本側が東京五輪ホームページ上に竹島を日本の領土のように表記したことは、このような側面から決して受け入れられない」と述べた。
続けて、「韓国政府は今後も2021年東京五輪を控えて関連状況を注視していく」とし「同時に文化体育観光部、大韓体育会など関係機関による協議を通じて積極的に必要な対応をする」と強調した。
日本側に対する抗議や大使招致など具体的な外交対応に関しては「現在、関連事項について日韓間による疎通が行われているが、具体的な疎通内容と方法についてはその都度確認することはできない」と言及した。
これに先立ち、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、公式サイトに竹島を自国の領土のように表示した地図をアップした。東京五輪の聖火リレーコースを紹介するこの地図には、島根県北部の海上に小さな点が写っており、竹島がまるで日本の土地であるかのように表示されているという指摘があった。
これに対して、韓国政府は2019年7月、日本側に抗議して削除を要求したが、日本側は不可能であるという立場を維持してきた。
その後、東京五輪組織委員会が地図のデザインを変えながら、肉眼で見たときは竹島が見えなくなったが、画面を拡大すると、まだその位置に小さな点が残されている。
このような事実が知られると、共に民主党の大統領候補であるチョン・セギュン(丁世均)元国務総理は26日、フェイスブックに掲載した文で、「日本が最後まで拒否するのなら、『五輪不参加』など政府ができるすべての手段を総動員しなければならない」とし、竹島表記の削除を要求した。
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