イ・ヨン の最新ニュースまとめ
日韓双方のメディアがこれを報じたが、首脳会談にまで至らず、簡単なあいさつを交わしたのみでニュースになるということは、現在の日韓関係がいかに深刻であるかを物語っていると言える。
菅首相とムン大統領は、昨年9月に菅首相が就任して以来、電話での会談はあったが、対面で会話するのは今回が初めて。日本政府によると、ムン大統領から菅首相に歩み寄ったという。
両首脳は短時間、挨拶を交わしたのみで、結局、G7に合わせた日韓首脳会談は実現しなかった。ムン大統領は14日、SNSに「菅首相との初対面が、会談につながらず残念だ」と投稿した。
しかし、G7サミット終了後、会談が行われなかったことをめぐり、日韓の間で見解に食い違いが生じる事態となっている。
韓国の聯合ニュースは14日、G7サミットの期間中に首脳会談を実施することで日韓は暫定合意していたが、日本側が一方的に取り消したと報じた。韓国の外交部（日本の外務省に相当）当局者の話として伝え、この当局者は聯合ニュースの取材に、韓国軍がきょう15日に実施予定の「独島（日本名・竹島）防衛訓練」を挙げ、「日本側が訓練を理由に実務レベルで暫定合意していた会談に応じなかったのは残念に思う」と述べた。
一方、この報道に加藤勝信官房長官は同日、「そのような事実は全くない」と否定し、「今回のG7サミットでは、スケジュールの都合により、日韓首脳会談は実施されなかった」と述べた。
日韓首脳会談は2019年12月に安倍晋三前首相とムン大統領との間で実施されて以来、まだ開かれていない。
菅首相はG7サミットに同行した記者団に、ムン大統領との首脳会談の可能性について「労働者（元徴用工）問題と慰安婦問題は国と国との約束。そうしたものが守られていない状況でその環境にはない」と述べた。
そんな中、元徴用工と遺族ら85人が、日本企業16社に賠償を求めた訴訟で、原告側は14日、訴えを却下した7日のソウル中央地裁の判決を不服として控訴した。また、きょう15日には韓国軍による独島防衛訓練が実施される予定。日韓首脳会談の実現には程遠い状況にありそうだ。
1965年の「日韓国交正常化」の約束と2015年の「慰安婦問題日韓合意」の約束を破ったのは韓国側だ。三権分立や個人請求権などの弁解は見苦しいだけだ。韓国の原告側が韓国政府ではなく日本に賠償を求めても、過去の約束を守り、韓国政府が責任を持って対応すれば日韓問題の大半は綺麗に解決される。
政治家として自らこの問題を解決する度胸が無ければ、元慰安婦イ・ヨンス（李容洙）氏の願いどおりICJ（国際司法委裁判所）付託に同意すれば良い。つまり日韓首脳会談は、慰安婦や徴用工問題のためには必要がない訳だ。日韓の首脳が対面して解決すべき問題は日韓の安全保障の問題、海底トンネルによる両国の地方経済の活性化など、お互いが知恵を出し合うべきところにある。
これ以上は約束済みの問題で韓国の名誉を惨めにしないため、ムン大統領の決断を期待したい。韓国には「結者解之」の知恵の言葉がある。是非、来年の退任の前にこの言葉の重みを思い出してほしいのだ。
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