北極の公海で「漁業をしない」…中国を含めた10か国が「署名」

北極海の沿岸5か国（米国・ロシア・カナダ・デンマーク・ノルウェー）と 非沿岸国（日本・中国・韓国・アイスランド・EU）は「北極海の公海上で 不法な操業を防止し、水産資源の共同研究を遂行していく」ことに合意した。

韓国外交部（外務省）は きのう（25日）付けで「中央北極海 公海上の非規定漁業防止協定」が発効されたことを明らかにした。

気候変動により北極海の氷が溶けていることで、これまで 人類の手が届いていなかった北極に対する各国の関心が高まっている。しかし うかつな開発は、むしろ北極の危機を早めるだけでなく 紛争へとつながる可能性が高い。

これを防ぐために10か国は、中央北極海の公海地域の生物資源の保存と 持続可能な利用のために、一時的に該当水域内の操業活動を猶予し 同期間に共同科学研究活動を遂行していくことに合意した。この協定は2015年から2年間あまりの交渉を通して締結され、10か国中 中国が先月 批准書を寄託した。

この協定は、共同科学調査の結果 北極 公海での持続可能な操業が可能だと判断される場合、地域の水産機関の設立により 発展する方案も盛り込まれている。

関連協定の第1次当事国総会は、来年前半に韓国で開かれる。韓国外交部は「北極海の漁業協定における初の当事国総会を国内で開催することになったことは、これまで我々が北極に関する科学研究および外交活動に積極的に参加してきたことで蓄積された国際社会の信頼を反映した結果だと解釈できる」と評価した。