25日(現地時間)自由時報など現地メディアによるとチョン・スチュン衛生部長は、元々1日に15万回分のワクチン接種が行われていたが、最近では5万回分以下に大幅に減少し、ワクチン接種の減少傾向が明確だと指摘した。
これは最近、日本が無償で支援したアストラゼネカのワクチン接種が始まって以来、高齢者の死亡が相次ぎ、接種回避が拡散したためと分析される。
チョン部長は残りのワクチンを優先接種対象者以外の一般市民に開放する方向を検討しているとし、自治体との議論を経て具体的な対策を出す計画だと付け加えた。
現地メディアの報道によると、25日現在、ワクチン接種後に死亡したのは169人である。ただしワクチン接種が直接的な死因なのかどうかは確認されていない。
しかし不安感が広がり、高齢者の接種数が大幅に減っている傾向にある。実際に接種数は15日と16日にそれぞれ14万9718人、14万50人だったが減り続け、21日には4万8813人、22日は4万9070人となった。1週間で半分以下にまで減少したのだ。
現地当局は統計を引用し、ワクチン接種をしていない75歳以上の高齢者も毎日平均200人が死亡しているとしながら、ワクチン接種と死亡が重なることが十分可能性があることを強調している。
また、最近、台湾では日中の最高気温35度以上に上がる猛暑が続いており、基礎疾患を持っていた高齢者が接種待機中の熱中症、脱力症状などで死亡した可能性もあるという意見も出ている。
前日、130人の新規感染者が出た台湾の全感染者数は約1万4000人である。しかし、累積死亡者が605人と致命率がかなり高く、潜在的な感染者はより多いだろうという分析も出ている。
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