「慰安婦問題に韓国政府が積極的に乗り出さないのは違憲」と言う韓国の憲法裁判所による判定（2011年）、
日本大使館前の慰安婦像設置（2011年）、
李明博大統領による独島（竹島）訪問（2012年）、
「韓国に来たければ天皇は独立運動家に謝罪しろ」との李大統領の発言（2012年）、
南スーダン派遣の自衛隊が韓国軍へ実弾1万発を提供してくれたのに盗人猛々しい式で日本糾弾（2013年）、
日本の集団的自衛権行使決定への拒絶反応（2014年）、
フランスのアングレーム国際漫画祭での「慰安婦企画展」推進（2014年）、
日本大使館によるロッテホテルでの行事に爆破脅迫（2014年）、
日本人記者（加藤達也）への出国禁止及び起訴（2014年）、
在米韓国人による安倍総理の米国議会演説阻止への総力戦（2015年）、
与野党国会議員による安倍首相の米国議会演説内容を問題視した「安倍総理糾弾」決議（2015年）、
日本の明治の産業革命遺産のユネスコ登録への妨害（2015年）、
靖国神社に対する手作り爆弾テロ（2015年）、
釜山の日本領事館前に慰安婦像設置（2016年）、
裁判所による韓国人窃盗団に盗まれた対馬の仏像返還の不許可判決（2017年）、
米国ニューヨークの電光掲示板に「軍艦島徴用」などの反日広告（2017年）、
文大統領による米・日首脳の面前での「日本は同盟国でない」との公式言及（2017年）、
トランプ大統領への青瓦台での晩餐で、慰安婦出身者登場及び独島エビ演出（2017年）、
旭日旗を問題視して韓国主催の国際観艦式に日本の参加を強硬に拒絶（2018年）、
慰安婦問題の合意に基づいて設置された財団の解散（2018年）、
日本の哨戒機に向かって火器管制レーダー照射（2018年）、
日本企業に対する大法院（最高裁判所）による徴用への賠償判決（2018年）、
日本製品不買運動（2019年～）。
日本大使館前の慰安婦像周辺での反日デモ、国内外を舞台として展開される慰安婦像設置、 旭日旗狩り、独島関連の各種パフォーマンス（実弾射撃訓練、芸能人・国会議員らの訪問など）は、一年中、365日、日常化された段階であり、韓国メディアの反日歪曲・捏造報道は固定定着した状態だ。
このような韓国の非理性的な態度にうんざりした日本は忍耐の限界に達し、韓国に向かって以前とは質的に異なる態度を見せ始めた。
日本の筑波大学名誉教授の古田博司氏は、対韓国三原則として（1）助けない、（2）教えない、（3）関わらないという三つを主唱した。非常識な反日に立ち向かう三不と言うわけだ。
2019年に始まった日本の韓国向け輸出規制措置（半導体素材規制、およびホワイト国からの除外）は、韓国の産業界全般に衝撃を与えた。半導体素材（三品目）規制によって生産に支障が生じる危機感も大きくなったが、「日本が決意すればいくらでも韓国の産業界を揺るがし得る」と言う心理的な衝撃がはるかに大きかった。
韓国メディアは日本の措置でむしろ日本の素材企業が被害を被り、韓国は国産化を推進する契機となったという形で報道した。しかし国際分業の効率性に逆行し、国産化を推進するのに伴う副作用（費用負担、歩留まり率低下、原価上昇など）は殆ど報道しなかった。
韓国企業は日本の第2次、第3次の輸出規制に対策・準備するので、日本への依存度が高い素材や部品を国産化するのにエネルギーを注いでいる最中だ。台湾のTSMCのファウンドリ（半導体委託生産）市場のシェアは絶え間なく右肩上がり中であるのに反して、韓国の三星（SAMSUNG）電子の場合、2021年に入ってむしろ市場シェアが前年比で下落した（18%→17%）。
歩留まり率もまた50%前後の水準を抜け出せない状態だ。歩留まり率が50%であれば、生産品100個中の50個は不良品だという話だ。黒字に達するのが難しいだろう。三星電子のファウンドリのシェア下落と低い歩留まり率が2019年7月から始まった日本の中核的な素材輸出規制と相関関係があるのか如何を確認するのは難しい。
しかし明らかなことは、やるべきことが多い企業が以前は悩む必要もなかった「先端素材の調達」にとても気を遣わねばならず、万が一に備えて各種素材や部品に対する国産化作業を並行せねばならず、裁判所による慰安婦ないし徴用工の判決にまで神経を使わねばならない状況であれば、如何に競争力が生まれるのだろうか？このような面で日本の韓国向け輸出規制は韓国の産業界全般に相当な有形無形の被害・悪影響を及ぼしたと見られる。
「韓半島（朝鮮半島）で再び戦争が発生して北朝鮮が韓国を攻撃しても、日本は韓国を助けなくなりうる」。
2013年に韓国で開かれた非公式な韓日の外交安保関連会議で日本側が発した発言だ。米国と日本の間の安保条約に依拠して、米国は日本を守る義務があり、日本は米軍に日本国内の基地を提供して米軍が機能するように認めている。ただしこれはどこまでも日本防衛が目的だ。
万が一、在日米軍が日本以外の地域・他国での軍事行動の為に、日本国内の基地から航空機などを出撃させる場合は米日政府間の事前協議をしなければならない。従ってこのような発言は韓半島有事の際、在日米軍が韓国を支援する為に兵力を動員する場合、米日間の事前協議が必要であり、この時万が一、日本が「ノー」と言うことになれば、理論上、在日米軍による韓国支援は支障が生じうるという趣旨から出たものだった。
これと関連し、安倍総理は2014年7月に「在日米軍が韓半島へ出動しようとすれば、日本の了解があるべきだ」と公式に明らかにした。韓日両国は「日本の了解如何」を巡って攻防を広げ、米国側が仲裁をして収拾はされたが、この件は韓国の安保まで手段となして韓国を圧迫するほど、日本が韓国の非理性的な反日による疲労感を大きく感じているという反証となった。
（つづく）
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
Copyrights(C)wowkorea.jp 6
