フランス、新疆ウイグル族の強制労働疑惑でユニクロなど捜査開始

フランスの検察が、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族を労働に強制動員したという疑惑が浮上したユニクロやザラなど4つのファッショングループの捜査を開始した。

1日（現地時間）メディアパルによると、フランスの検察はユニクロなどのファッション企業がウイグル族などの人権を弾圧しながら利益を得た疑いに対する捜査を先月末開始した。これは非政府組織（NGO）団体であるシェルパーと労働人権団体「クリーンクロスキャンペーン」などの告発によるものである。これらの団体は今年4月、新疆で生産された綿を使用した、日本のユニクロ、スペインのザラ、フランスのサンドロの親会社と米国の靴ブランドスケッチャーズを告発している。

捜査はテロ捜査本部傘下の人道に対する罪、ジェノサイド、戦争犯罪担当部署が担当する。

当該企業は関連疑惑を否定し、捜査に積極的に協力するという立場を明らかにしたとロイター通信は伝えた。

ザラの親会社インディテックスは、サプライチェーンにおいてあらゆる形態の強制労働を禁止する方針と手順が用意されていると主張した。サンドロの親会社SMCPも定期的に供給業者に感謝していると述べた。

ユニクロを運営するファーストリーテーリングはまだ当局からの通告を受けていないが、連絡が来た場合、積極的に協力し強制労働がないという点を再確認するという立場を明らかにした。スケッチャーズは進行中の捜査について言及しないと述べた。

人権団体は、中国が新疆に設けた収容施設に100万人を超える少数民族をとじこめ労働力を搾取していると主張しているが、中国はこれを強く否定している。

先立って米国は、中国の新疆でウイグル族の集団虐殺が行われていると非難し、この地域で生産される綿花の輸入を停止した。ナイキ、アディダス、H＆Mのなど世界的な企業も同じ理由で、新疆で生産された綿花を使用していないと明らかにした。その後、中国ではこれらの企業の不買運動が広がるケースも見られた。