韓国 国立水産科学院「日本からの汚染水へのモニタリングを強化」…「国民に安全を提供する」

「海水のモニタリングを強化し、国民に安全を提供する。国民が 海産物の安全に対する恐れがないよう、徹底して調査していく」

韓国 国立水産科学院のチェ・ワンヒョン院長は、韓国メディア“EDaily”とのインタビューで、日本による放射能処理水放出の決定に対して 先のような方針を明らかにした。チェ院長は「国立水産科学院が責任をもって、わが国の海産物に対する危害について調査していく」とし「絶えず海水のサンプル（試料）を採取し、チェックしていく」と強調した。

今年4月 日本政府は、福島原子力発電所の敷地内に保管されている放射能処理水を 海洋に放出することを決定した。東京電力は、福島原発処理水の具体的な放出時期と方法などの計画が練られた後、放流するものとみられる。

韓国外交部・原子力安全委員会・海洋水産部・科学技術情報通信部・環境部・食品医薬品安全処・保健福祉部・文化体育観光部・国務調整室などの省庁は、汎政府として 対応に乗り出した。処理水が放出される前までに、海産物への放射能検査・原産地の取り締まり強化・国内の海域での放射能監視システム強化などを推進することにしたのである。

海洋水産部（省）所属の国立水産科学院は、海水の放射能検査など 国内における海域の放射能監視業務を引き受けている。韓国政府は 福島原発事故が起きた2011年から、福島近隣8県の海産物輸入を全面的に禁止している。2013年からは 計32地点で、海域に対する放射能調査を実施している。特に 海水流入の入り口であるチェジュド（済州島）海域に対しては、4つの地点で月2回 サンプル採取および調査を実施している。

チェ院長は「福島の放射能汚染水が放出されれば、わが国の海域にどれぐらいで影響を与えるかは 専門家によって意見が分かれている」とし「影響を及ぼす時期は それぞれ異なっているが、はっきりしているのは 海域に悪影響を及ぼすということだ」と指摘した。

また「『日本が放射能汚染水を放出しても、わが国に影響はない』というのは、誤った考えだ」とし「国立水産科学院は 13隻の調査船を投入してサンプルを採取し、徹底してモニタリングを行なっていく。海産物に対する心配がないようにしていく」と強調した。