韓国与党代表「米韓演習、“戦時作戦統制権移管”のため必要」…「延期論」に線を引く

韓国与党”共に民主党”のソン・ヨンギル（宋永吉）代表は、党の内外で取り沙汰されている “米韓合同軍事演習 延期論”について「米韓間の信頼と戦時作戦権移管のための不可避的な手続きだ」として、反対の立場を改めて示した。しかし 与党内では「演習を延期すべきだ」という連判状が回っていることに加え、次期大統領選予備選候補者たちも延期を主張するなど、二分化されている状況である。

ソン代表はきょう（6日）の午前、党の最高委員会議で「米韓演習について、様々な意見があがっている。全ての意見が、朝鮮半島平和と南北関係回復のための思いからの意見であると考える」としながらも「今回の米韓演習は 大規模に部隊が移動しない連合指揮所訓練であり、戦時作戦権移管のための不可避的な手続きだ」と強調した。

これは事実上「延期論」に反対する発言であり、ソン代表は「党指導部は米韓演習が実施されるべきだという立場だ」と言及し「米韓間の信頼と協力を越え 米朝間の信頼も築いていけるよう、共に努力しなければならない」と付け加えた。