イ・ヨン の最新ニュースまとめ
公判前、「真実が明らかになるよう、誠実に裁判に臨む」と述べたユン被告。起訴されてから11か月ぶりに開かれた公判で、韓国司法がどのような判断を示すのか注目される。
ユン被告に補助金の不正受給や寄付金の私的流用など、金銭関連の疑惑が取り沙汰されるきっかけになったのは、30年来にわたってユン氏と活動を共にしてきた、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏による記者会見だった。
ユン被告が正義連の代表を辞任し、昨年4月の総選挙で比例代表の国会議員に初当選したことを受けて、イ氏は昨年5月に会見を開いた。イ氏は「（慰安婦のために）出した義援金（寄付金）はどこに使われているのか分からない。被害者に使ったことはない」「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」「ユン氏は国会議員になるべきではない」などと訴えた。
その後ユン氏は、複数の市民団体によって韓国検察に告発され、検察は昨年9月、詐欺や業務上横領など8つの罪で在宅起訴した。
韓国最大の通信社「聯合ニュース」によると、検察はユン被告が正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員が勤務していると虚偽の申請をし、政府の補助金を不正に受給したとみているという。
また、検察はユン被告が2011年から2020年の間に、寄付金を個人口座に集めたり、「挺対協」の法人口座から送金を受けたりして計約1億ウォン（約950万円）を流用したとみており、これについては業務上横領罪を適用した。
ユン被告本人も寄付金を個人口座で集めていたことは認めており、昨年5月に開いた釈明会見で「財団法人名義の口座との区別がしっかりできていない面があった」と述べている。
さらにユン被告は、今年6月には公共機関職員らの土地不正取引疑惑に端を発した政府の調査で、違法な不動産取引にも関与した疑いが浮上し、彼女に比例代表の枠を与えた革新系執権与党「共に民主党」から除名処分を受けた。結果、現在は無所属で議員活動を続けている。
昨年11月から先月5日まで6回にわたって行われた公判準備手続きでは、証拠認否などをめぐって検察と弁護側が対立。このため、この日の正式公判が開かれるまでに、ユン被告が起訴されてから約11か月の時間を要した。
韓国紙「イーデイリー」によると、ユン被告はこの日の公判で、起訴内容のほとんどを否認した。法廷に立ったユン被告は「この30年間、活動家として恥じることなく生きてきたと考えている」と主張。また、「あらゆる悪意あるメディアによる報道と、根拠のない疑惑が続き、悪魔のような犯罪者に仕立て上げられた」とも述べている。
ユン被告の公判が開かれた11日も、慰安婦問題の解決を求める正義連による定例の「水曜集会」がソウルの日本大使館前で行われた。イ・ナヨン理事長は「日本政府が犯罪の事実を認め、被害者に繰り返し謝罪するまで要求を続ける」と述べた。
今回で1504回目となった集会だが、果たして正義連は、ユン被告の疑惑が提起される前のように活動を続けていくことができるだろうか。
「慰安婦運動の代表格」ユン氏を被告に貶めてしまった「昔の同志」元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏は国際司法裁判所（ICJ）に付託を主張している。日本政府としては2015年の日韓合意によって法律的に特別な対応をする必要はない。
しかし、ちょうど30年前、「慰安婦20万人の強制連行」説が取り沙汰され始め、家族や共同体のために命を捧げた日韓両国の英霊の名誉が毀損されている現実は放置すべき問題ではない。この際、「慰安婦の代表格」イ氏がICJへの付託を主張するこのタイミングで、積極的に名誉回復を図るべきだ。
韓国政府としては今や自力では慰安婦問題の解決が不可能な状態となった。2015年の約束を破ることで自ら首を絞めてきたからだ。今でも遅くはない。日本政府と協力して、ICJ付託で慰安婦問題を綺麗に解決すべきだ。韓国と日本、両国の信頼関係を回復させ、東北アジア安全保障・共同繁栄を図るべきである。
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