北朝鮮相手取り「帰国事業」で損賠訴訟＝10月、日本で「初弁論」

在日朝鮮人「帰国事業」の一環として北朝鮮に渡り、その後に脱北して日本に居住している5人が、北朝鮮政府を相手取り提起した計5億円規模の損賠賠償請求訴訟の初弁論が、ことし10月に開かれる。

　韓国メディア「聯合ニュース」は「共同通信」などを引用し、この訴訟を受け持つ東京地裁が第1回口頭弁論を来る10月14日に開催することを決定したと報道。

　北朝鮮とは外交関係がないため、裁判所の掲示板に一定期間、関係書類を公示することで相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取ったと伝えられている。

　北朝鮮は1959年から1984年ごろ、「地上の楽園」と宣伝して在日朝鮮・韓国人と日本人配偶者ら家族を北朝鮮に送り「集団的移住・定住」を推進していた。これに当時の日本政府も協力し、日本国籍者を含む9万3000千人以上が渡航したとされる。

　原告らは訴状で「虚偽の宣伝にだまされて渡航し、長期間にわたって出国を許されず人権を抑圧されたほか、北朝鮮に残された家族の出国は現在も許されず、家族と面会できていない」と訴えた。