韓国サムスンがルノーサムスンの持分売却を推進、26年ぶりに完全決別へ

サムスンカードなどによると、同社は自社が保有しているルノーサムスン自動車の持分19.9%をすべて売却することを決定した。

売却を主管するのはサムスン証券で先週、国内外の私募ファンド（PEF）運用会社をはじめとした投資家に対し、売却概要を含む投資説明書を配布した。サムスンカードが売却の意思を表明したことで、ルノーサムスン自動車の本社である仏ルノーグループもまた持分関連の交渉に参与するかどうかに注目が集まる。

サムスンは1995年、サムスン自動車を設立し完成車事業に進出した。しかし韓国通貨危機により1999年、法定管理（会社更生法に相当）を申請した。その後、同社と技術提携をしてきた日本の日産自動車と縁がある仏ルノーが2000年、サムスン自動車を買収した。買収は新会社を設立し、ルノーとサムスン、債権者などが出資する方式で行われており、この時サムスンカードは19.9%を保有した。サムスンカードが全持分の売却を決めたことで、サムスンは市場進出から26年ぶりに自動車事業から完全撤退することとなる。

これに先立ちサムスンは昨年8月、ルノーとのブランド使用契約を更新しなかった。サムスンはブランド使用を認める代わりに、サムスンブランドの利用権を持つサムスン電子とサムスン物産などが、ルノーサムスンによる韓国国内の売上高の0.8%を受け取った。これには2年間の猶予期間があるため、2022年上半期までは「ルノーサムスン」の名称を使用できる。同年下半期からは「ルノー」の名称のみが残ることとなる。

名称がなくなりはするものの、ルノーサムスン自動車に所有権がある台風模様のエンブレムは残り続ける可能性がある。ルノーサムスン自動車は現在、釜山工場で生産された自動車には台風模様のエンブレムを、海外のルノー工場で生産された自動車にはひし形のロサンジュエンブレムを、それぞれ使用している。