「ステッカー貼り替えで廃棄対象食材の使用事件」をアルバイトスタッフ1人に責任転嫁した韓国マクドナルド、市民から反発

韓国マクドナルドが、ステッカーを貼り替えて廃棄対象食材の使用した事件の責任をアルバイトスタッフ1人にあるとしてそのスタッフを懲戒したことで市民から反発が起きている。

　19日、マクドナルドに社会的責任を追及する対策委員会（仮称）が、ソウル市内の韓国マクドナルド有限会社前で記者会見を開き、「マクドナルドはアルバイトスタッフに下した重処分を撤回し、根本的な解決策を出せ」と強調した。対策委員会は、基本所得党、民生経済研究所、民主社会のための弁護士の集合労働委員会、バイト連帯、アルバイト労働組合、全国女性労働組合などの団体で構成されている。

　対策委員会は「マクドナルドのステッカー貼り替えは3年前から始まっており、国民日報の報道によると2次有効期間を過ぎた食材映像だけで47件が摘発された。マクドナルドがこのような問題を知らなかった可能性は極めて低い」と主張。

　続けて「問題が表面化されてから、マクドナルドがアルバイトスタッフの行動を拘束している。売り場内でポケットを使用できなくし、配達スタッフは調理施設近くに行けないようにするなどの措置を取った」と伝えた。

　正義党のパク・チャンジン副代表は「マクドナルドの社長を国政監査に呼ぶべきだ。スタッフに責任を押し付けるのではなく、マクドナルド本社の正直な謝罪と根本的な対策が必要だ」と述べた。

　また「内部スタッフの行動を統制する反人権的態度もすぐにやめさせなければならない。今回の事件を国会で取り上げ、力のない労働者を相手にした悪質な行為を規制すべきだ」と訴えた。

　基本所得党のシン・ジヘ常任代表は「グローバル企業のマクドナルドが、国民に安全な食を提供すべき義務を破った。国民の健康は眼中にない実績評価基準が問題の原因なのに、マクドナルドは、“しっぽ切り式”で対処してさらなる犠牲者を探している」と指摘した。