党の機関紙「労働新聞」は1日、「邪悪な敵、日本がもたらした流血の惨劇、関東大震災朝鮮人虐殺事件」というタイトルで記事を掲載。この記事を通して、日本を猛烈非難した。
関東大震災朝鮮人虐殺とは、大正12年(1923年)の関東大地震によって生じた関東大震災の混乱の中で、官憲や民間の自警団などにより多数の朝鮮人および朝鮮人と誤認された人々が殺害された事件。正確な犠牲者数は不明で、論者の立場により推定犠牲者数に数百人から約6000人と幅広い差があるといわれる。
労働新聞は「いまから98年前の1923年9月1日、日本の関東地方で大きな地震が発生し、全てが崩れて多くの死傷者と行方不明者が発生した」とし、「厳しい事態に直面し、救護対策もない日本は、朝鮮人に関するデマを流して世論戦を繰り広げた」と説明した。
また「朝鮮人による暴動説は、全く根拠のない作り話にも関わらず、日本当局の殺害命令によって軍隊や警察、自警団らは武器と凶器を総動員して残忍な手法で朝鮮人らを無惨に殺害した」と指摘した上で、「9月1日から18日まで、2万3000人もの命が失われた」と主張。
同件について、労働新聞は「関東大震災朝鮮人虐殺は、日本の性質的な朝鮮人軽蔑、朝鮮民族の排他主義精神と固有の残忍性と野蛮性が結合してあぶり出された歴史の中でも例のない惨劇」と強調した。
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