共同通信が日本の有権者を対象に今月(9月)4日と5日に実施した全国電話世論調査の結果によると、自民党の支持率は46.0%で 先月(8月)14日から16日の調査時より6.5p上昇した。
野党第一党の立憲民主党の支持率は、0.7p上昇した12.3%を記録した。
今度の総選挙において「比例代表で自民党に投票する」という回答は、5p上昇した43.4%を記録した。立憲民主党は5.1p上昇したが、17.3%にとどまった。
菅首相の人気が下落する中、自民党内部では「菅首相を党の看板にして総選挙を行なうのは逆効果になり得る」という指摘が出ていたが、これを証明するかのように菅首相の辞意表明後 自民党の支持率が顕著に上がったのである。
実際 今回の世論調査では、菅首相への不満が様々みられた。
例えば「菅内閣を支持しない」という回答は、先月14日から16日の調査の時より7.9p上昇した58.5%であった。
菅内閣の支持率は1.7p下落した30.1%であった。
今回の世論調査で回答者の56.7%は、菅首相が退くという意向を表明したことについて「退陣は当然だ」という反応であった。一方 反対の意思を回答した人は35.3%であった。
菅首相は自民党総裁の任期満了(9月30日)を控え実施される総裁選挙に「出馬しない」と、今月3日明らかにしている。
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