韓国海洋警察庁長、日本や中国への対応について語る「日本は独島の領有権を主張して艦艇を送り、中国はさらに攻勢に」

先月31日に発表された韓国海洋警察庁の来年度予算は1兆6836億ウォン（約1600億円）で、ことしより9.3%増加した。来年度の主な事業費はことしより20.2%増え、最近10年で最大の増加幅を記録。ムン・ジェイン（文在寅）政府発足後、海洋警察が復活して大々的な予算投資がおこなわれた結果だ。

　今月10日の「68周年海洋警察の日」を前にお祝いの雰囲気かと思ったが、キム・ホンヒ海洋警察庁長は緊張を緩めず、鋭い眼差しと力強い声で「日本は独島（日本名:竹島）の領有権を主張して艦艇を送り、中国はさらに攻勢に出ている。9月からはワタリガニの季節を迎え、中国漁船の操業も始まる」と伝えた。キム庁長が事実上、夏休みを返上して非常待機組のように庁舎を守っている理由だ。

　最近の推移をみると、日本の海洋保安庁の巡視船の出現回数は2018年に84回、2019年に100回、2020年に83回。また中国海洋調査船は、2018年に14回、2019年に20回、2020年に31回現れた。そこにNLL、チェジュ（済州）島付近の中国漁船まで含めると、海洋警察が対応しなければならない船舶はかなりの数になる。

　文在寅政府が予算を大幅に投入したが、現実は容易ではない。韓国の海洋警察、日本の海上保安庁、英国のジェーン年鑑によると、韓国の艦艇は現在354隻で、中国の394隻、日本の477隻よりも少ない。ヘリコプターは20機で、中国の19機より多いが日本の53機の38%レベルしかない。

　海洋領土・主権保護予算が大きく編成された理由についてキム庁長は「日本と中国が独島とイオ（離於）島に出現する回数が増えているからだ。日本の海洋保安庁の巡視船は3～4日に1回ほど現れる。特に中国は攻勢に出てきている。これに対応する韓国の防御力が必要だ」と答えた。

　こうした日本と中国の動きについて「日本は我が領土である独島を国際的な紛争地域にしようとしている部分がある。日本が我が国の領海内に入ってくるケースはほとんどないが、変わりなく独島付近に来ている。中国は海上版“一帯一路”だ」と説明。

　韓国政府の海上防御対策については「未来型海上警備体系であるMDA（Maritime Domain Awareness）を構築し、予算を投入している。ドローンや人工衛星などを活用した4次産業革命時代の警備体制だ。最近、米軍が攻撃用無人機（ドローン）でタリバンを攻撃したような体制だ。我が国が海外よりも艦艇や飛行機などの警備勢力は少ないが、今後MDAにさらなる投資をすべきだ」と述べた。