韓国特許庁は、特許情報ナビゲージョンを通して「mRNAワクチン特許分析報告書」を提供すると8日、明らかにした。
特許情報ナビゲージョンは、新型コロナウイルス関連の治療薬、ワクチン、検査、防疫など主要分野別に国内外特許動向調査結果を公開し、現場でイシューとなっている最新技術に対する特許情報を得るために提供するサービスで、昨年3月にスタートした。
この報告書は、研究者らがmRNA ワクチン関連特許情報を簡単に把握できるように研究者の観点から技術別に一目瞭然に整理できるのが特徴だ。今後、企業と研究所でmRNAワクチンを開発する際に”羅針盤”の役割になるものと期待される。
報告書では、ことし6月までに公開された特許を対象にmRNAワクチンと関連したプラットフォーム技術と会社別の特許を総合的に分析し、691件の特許を導出した。
ただし、特許は出願後、公開されるまでに18か月かかるため、新型コロナウイルスと関連してまだ公開されていない特許が多数ある。国内で出願された後も請求範囲が拡張するまで相当な時間を要するため、今後持続的なモニタリングが必要と伝えられている。
特許庁のリュ・ドンヒョン科学生命技術審査局長は「新型コロナウイルスワクチンの国産化が急がれる状況で、mRNAワクチン特許分析報告書は、ワクチン開発企業が技術情報を適切な時期に活用できるよう支援する手段になるだけではなく、mRNA医薬品に関する政府のR&D方向設定にも積極的に活用できると期待している」と説明した。
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