韓国外交部の当局者はこの日、「韓国の裁判所の元徴用工に関する判決がいわゆる“国際法違反”という一方的な主張は全く事実に合っていない」と明らかにした。また、日本が根拠として掲げる「1965年の日韓請求権協定について、適用範囲に対する解釈争いがあるだけに、国際法違反であることは一方的かつ恣意（しい）的な主張」と強調した。
日本は日韓請求権協定によって両国およびその国民の財産、権利および利益と両締約国およびその国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたと見ている。このため、個人の請求権は消滅していないが、これに応じる法律上の義務がなくなったため、徴用工問題に対する請求に対しても応じられないという立場だ。
一方、韓国最高裁は日韓請求権協定はあくまでサンフランシスコ条約第4条に基づく日韓両国間の財政的および民事的債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものだとし、植民地支配過程での不法行為を含まないと判断した。このため、徴用問題のような不法行為に対する請求権と日本がこれに応じる義務は依然として存在するという立場だ。
そもそも、日韓両国では過去の植民地支配が“合法”なのか“不法”なのかについての解釈が異なっている。1965年の日韓請求権協定とともに結ばれた基本条約には「1910年8月22日およびそれ以前に大韓帝国および大日本帝国間で締結されたすべての条約および協定がすでに無効（already null and void）であることを確認する」という文章があり、過去の植民地支配に関する合法性が曖昧に明示されている。これに対して韓国政府は「日韓合併条約自体が不法であり無効だ」と主張する一方で、日本側は「併合条約は合法だったが、終戦を機に無効になった」と主張している。
このような状況で、対話を通して歴史認識の溝を埋め、元徴用工のための解決策を模索することが問題を解決する唯一の方法だというのが韓国政府の主張だ。
この当局者は「韓国に解決策を提示しろという日本の言及は問題解決に何の役にも立たない」とし、「私たちは合理的で現実的な問題解決のためのいかなる提案に対しても扉を開いている立場だ」と強調した。さらに「何よりも元徴用工が同意できる抜本的な解決策を模索するため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と付け加えた。
韓国最高裁は前日、三菱重工業が提起した商標権差し押さえ命令および特許権差し押さえ命令に対する再抗告事件を10日に棄却したと発表した。徴用慰謝料請求権が日韓請求権協定の適用対象でない場合、損害賠償請求が可能だという判断を維持したわけだ。
これに対して加藤勝信官房長官は同日、定例記者会見を通して「徴用と関連した韓国最高裁の判決は明白な国際法違反」であるとし、「もし実際に差し押さえ措置が行われるなら、日韓関係に深刻な影響を与えるため、避けなければならないというのが日本における度重なる指摘」と主張した。また「今後も韓国側に早期に受け入れ可能な解決策を提示することを強く求める」と付け加えた。
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