これにより、ソウル型生活賃金の適用対象者は法定労働時間である209時間勤務すれば、通常賃金を基準に月225万94ウォン(約21万円)を受け取ることになる。
ソウル型生活賃金とは、労働者とその家族が住居・教育・文化的生活などを保障され、貧困水準以上の生活を営むことができる賃金水準だ。毎年物価上昇率と家計所得・支出などを考慮して決める。
来年度の生活賃金は23年1月1日から適用される。適用対象は公務員の報酬体系が適用されないソウル市とソウル市の投資出捐(しゅつえん)機関所属の直接雇用労働者、ソウル市投資機関の子会社所属の労働者、民間委託労働者とニューディール雇用参加者の計1万4000人余りだ。
ソウル市は、来年のソウル型生活賃金を新型コロナ禍による厳しい経済状況と市の財政条件、物価上昇率などを考慮して総合的に決定したと明らかにした。生活賃金と最低賃金の格差による民間と公共労働者間の所得不均衡も考慮したと説明した。
ソウル市のハン・ヨンヒ労働・公正・共生政策官は「来年の生活賃金は新型コロナ禍の厳しい経済状況とソウル市の財政的条件、最低賃金との格差などを総合的に考慮して、適正な水準で引き上げ幅を決定した」と述べた。
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