欧州委員会のウルズラ・ フォン・デア・ライエン委員長は15日（現地時間）、フランス・ストラスブールにある欧州議会での国政演説を通じて「我々は全世界の国と “グローバル・ゲートウェイ”のパートナーシップを築いていく」とし「我々は、全世界の商品・人・サービスをつなぐ良質な社会基盤施設への投資を願っている」と語った。
つづけて「我々は価値に基づいたアプローチ法で、パートナーたちに透明性と優れたガバナンス（協治）を提供していく」とし「個別の国が特定の経済圏に依存することなく、互いがつながる空間を築いていく」と強調した。
今回ライエン委員長は、「グローバル・ゲートウェイ」が中国の「一帯一路」に対抗するためのものだということを明確にした。
ライエン委員長は「インド・太平洋地域が、EUの繁栄と安保にとって重要になっている」とし「権威主義政権が影響力拡大のために、インド・太平洋地域を利用しようとしている」と指摘した。
また「全世界の事業活動と国際貿易が、人間の尊厳性と自由を犠牲にすることで成されることはできない」とし「EU市場において、強制労働により作られた製品を禁止する案を提案していく」と伝えた。
これらの発言は特定国家を明示してはいないが、はっきりと「中国に照準を合わせた」ものだとみることができる。
EUの今回の措置は、アジア・アフリカの国々はもちろんEU加盟国まで自分たちの経済圏へとつなげ対外的な影響力を拡大する中国の動きを「これ以上見守ることなく積極的に阻止する」という意志を明確にしたものとみられる。
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