茂木外相がニューヨークに…国連安保理の常任理事国入りに向けて再始動＝韓国報道

第76回国連総会を前に、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを再び推進する。

日本外務省によると20日、茂木敏充外相は22~24日の日程で国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる。日本の演説は24日に決まっているが、茂木外相は日本代表として国連安全保障理事会の常任理事国入りの意志を明らかにするものと見られる。

日本が安全保障理事会の常任理事国入りの意志を明らかにしたのはこれが初めてではない。小泉純一郎氏が首相を務めていた2004年の国連総会で、安全保障理事会の常任理事国入りの意志を明らかにした。安倍晋三元首相も2015年の国連総会一般討論演説で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になりたいと表明した。国連総会75周年でも茂木外相と菅義偉首相がそれぞれ「安全保障理事会改革」という議題を掲げて常任理事国の拡大を主張した。

今回の訪米過程でも、茂木外相はドイツ、ブラジル、インドの外相と会談をして、安全保障理事会の常任理事国拡大のための議論をすることが伝えられた。G4と呼ばれるこれらの国々は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目標としており、互いに支援するための連合体である。

現在、国連安全保障理事会の理事国は計15か国で、このうち、米国、フランス、英国、ロシア、中国の5か国が拒否権を持つ常任理事国であり、残りは選出を通じて任命された任期2年の10か国による非常任理事国だ。日本をはじめとするドイツ、ブラジル、インドは、これらの常任理事国を増やべきであると主張している。

常任理事国を増やすためには、196か国におよぶ国連加盟国のうち3分の2以上の支持を得なければならない。しかし、G4の動きに対抗して、これらの国々の常任理事国入りを反対する国々も「コーヒークラブ」という非公式な連合体を作って多国間外交で対応している。

日本は、韓国と現在の常任理事国である中国から強い抵抗を受けている。ドイツもイタリア、スペインから、ブラジルはコロンビア、アルゼンチンから反対を受けている。インドはパキスタンが強く反対している状況だ。

一方、韓国は2024~2025年の国連安全保障理事会の非常任理事国入りの挑戦意志を明らかにしている。もし、これが成功すれば3度目の非常任理事国入りとなる。