菅外交に落第点をつけた日本メディア「日韓関係の改善は消極的」＝韓国報道

日本の有力メディアが菅義偉内閣が隣国との関係改善ではっきりとした成果を残すことができなかったと評価した。特に、韓国との関係改善と関連して、菅義偉首相が主体的に出なかったと厳しく批判した。

朝日新聞は26日、社説で「日米同盟の強化や価値観を共有する国々との協力を通じて、台頭する中国の牽制を強化した一方で、中国との直接対話や日韓関係の改善に主体的に臨むことはなかった」と菅内閣の外交を非難した。

朝日新聞は韓国との外交について、「総理在任中、ムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談は最後まで実現されなかった」とし「今年6月に英国で開かれた主要7か国(G7)首脳会議の時、文在寅大統領が招請されるなど機会があったが、結局は挨拶するだけで終わった」と指摘した。

今年7月の東京五輪開会式と関連して、文在寅大統領の訪日が最後まで保留されたことに関しては、「歴史問題で溝が深まるのは現実だが、大局的な観点から判断を下すことができなかった側面もあった」と分析した。

続けて、朝日新聞は菅政権が北朝鮮による日本人拉致問題の解決を最も重要課題としていても進展を成し遂げることはできなかったと明らかにした。また、ロシアとの領土問題交渉も膠着状態だと明らかにした。