“防疫失敗”と嘲弄された日本、韓国より早い「ウィズコロナ」転換の背景とは？＝韓国報道

日本が「ウィズコロナ」への転換を宣言して最初の週末を迎えた。全国に発令していた緊急事態宣言や重点措置を半年ぶりに全面解除すると、日本のいたるところで活気が出てきた。

　京都では“焼肉店 ワクチン接種”が行われた。ある焼肉店がワクチン接種所に指定されたことで、今月2日だけで200人あまりがここを訪れてワクチンを接種した。長引く緊急事態宣言のため、年明けから合計で14日しか正常営業できていなかった飲食店だった。この飲食店の社長は朝日新聞に「飲食店で接種を行うことで、食堂のイメージを安全なものにしたい」と述べた。

　東京都浅草も活気を取り戻した。2008年から13年間、浅草名物の人力車を牽引してきたウスイマサヒロさん（41）はこの日、「先週よりお客さんが2倍に増えた。新しいスタートを切った感じ」と週末の訪問客を歓迎した。

　台風も新型コロナで疲れた日本国民の動きを制止することができなかった。この日、台風16号が日本へ向かったが、東京の銀座では悪天候の中でも街頭に人出が殺到した。午後7時基準での流動人口は1週間前よりむしろ11%増えた。

　航空業界も早くから「ウィズコロナ効果」を受けている。今月1日の台風16号の影響で天候は思わしくないにもかかわらず、羽田空港は利用客で賑わっていた。家族5人で鳥取県を旅行するために空港を訪れた40代の男性は「緊急事態宣言の解除を待っていた」とし、「新型コロナ事態以後初めて飛行機に乗る」と明らかにした。

　日本航空によると、9月初めに5000人台にとどまっていた国内線の1日における予約件数は、9月末には5万人にまで約10倍に増加した。航空関係者は「うれしい。（旅行）需要がやっと回復した」とし、「感染予防に努め、再び緊急事態宣言を発令する事態に至らないよう努力する」と述べた。それとともに「今回はワクチンがなかった昨年のような状況が繰り返されることはないだろう」と期待した。

◇PCR検査の数を30%に減らす…ウィズコロナのための布石？
　日本が「ウィズコロナ」に防疫体系を転換したのは、新規感染者数が大幅に減少したという判断からだ。実際に今年8月の東京五輪開催直後には2万5000人を超えていた1日における新規感染者数は現在2000人を下回っている。今月1日基準での1日の新規感染者数は1817人と、この日に2247人が陽性判定を受けた韓国よりも低い水準を記録した。

　わずか2か月で新規感染者が92%減少したのは、単にワクチン接種率が上がったためだけではないという指摘が出ている。現在、日本でワクチン接種を完了した人は全体の60%を超える。しかし、急増する新規感染者数に耐え切れず、遺伝子増幅（PCR）検査の数自体を減らし、「ウィズコロナ」へと転換する根拠を無理やり作ったという批判が出ている。今年8月9日に23万件を超えたPCR検査数は現在、1日当たり10万件にも満たない。1日基準の日本のPCR検査数は8万1440件で、この日の韓国（16万1450件）の半分水準に止まった。

◇ウィズコロナ、次期政権のための菅首相からのプレゼント？
　なぜ日本はPCR検査を減らしてまで「ウィズコロナ」に切り替えたのだろうか。保守性向の産経新聞は「次期政権に向けた菅首相からのプレゼント」だと評価した。社会と経済活動を再開するために、菅首相が“ウィズコロナ”という出口戦略を展開したという説明だ。たとえ新型コロナへの対応の失敗で国民の信頼を失い、再選を断念したとしても、次期政権が安定的に国政を運営するためには経済を活性化しなければならないと判断して「ウィズコロナ」への防疫体系の転換を図ったという分析だ。

　現時点で日本が「ウィズコロナ」を選んだのは、感染が増える危険を甘受してでも規制を緩和して消費を活性化するという戦略だ。背景には暗い経済成長率がある。今年第3四半期の日本の実質国内総生産（GDP）はマイナス5%に達するという見通しが出ている。野村総合研究所は今年7月から続いた緊急事態宣言で、2か月間に発生した経済損失が5兆7000億円に達すると推算した。総務省の労働力調査によると、新型コロナの影響で昨年、飲食や宿泊など対面サービス業で最大60万人が職を失った。日本政府が「ウィズコロナ」に防疫体系を転換したのは、次期政権で感染者が多少増えても、経済回復のためには規制を緩和し、個人と企業活動を支えなければならないという判断が働いたものと見られる。

　緊急事態宣言の継続によって高まった国民の疲労感も「ウィズコロナ」への転換に一役買った。特にサービス業従事者に対する顧客の暴言と暴行など“カスハラ（カスタマーハラスメントの略語）”が社会的問題に浮上した。日本の産業別労働組合であるUAゼンセンが昨年、サービス業従事者を対象に実施したアンケート調査で、46.5%が「新型コロナ以降、カスハラが増えた」と回答した。「減った」と答えた人は3.3%にとどまった。

　カスハラ被害経験者の30%以上が、マスクの欠陥や店内でのマスク着用拒否に関連したハラスメントを受けたと答えた。長期化した新型コロナ事態によって、日本以外でもサービス業従事者からの苦情が出ている。昨年、米国でも客にマスクの着用を要求した店員や乗務員が暴行を受ける事件が起きた。最近は、ワクチン接種証明書の提示要求を巡り、衝突が起きている。

◇ウィズコロナ効果を期待する日本の外食業界
　このように日本は、新型コロナで荒廃した経済や心理を回復するために「ウィズコロナ」を選んだ。外食やサービス業界では「ウィズコロナ」による需要回復を期待し、人材を確保しようとする動きが捉えられている。日本の居酒屋チェーン会社であるワタミは、雇用を維持して順次営業を再開し、今年度中に100人の人員を採用すると発表した。また、ほかの居酒屋チェーンの塚田農場も同様に、職員らに焼き鳥や寿司など日本食職人らの研修を受けさせ、職員教育を行っている。

　業界では6か月後に「ウィズコロナ」の効果が現れるだろうと期待をかけている。ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は「来年4月ごろに消費が転換点を迎えるだろう」とし、「一気に消費活動が活発にならないとしても、少しずつよくなるだろう」と見通した。