国会政務委員会所属で与党「共に民主党」ソン・ジェホ議員が金融監督院の国政監査質疑で、「2019年度違法貸金業者の実態調査報告書」を引用し、未登録の違法貸金業者を利用した人の平均年利率が46.4%であることを指摘した。この報告書は、昨年11月から今年1月まで金融監督院が全国の満20歳以上の成人1万人を対象に面接調査を実施して作成した資料だ。
調査の結果、貸金業者から一度でも融資を受けた経験がある人は12.6%だった。母数の推定値で計算すると、511万人の国民が利用したことになる。
この中で登録された貸金業者だけを利用した人は7.1%、未登録の業者だけを利用した人は5.4%に達した。未登録業者の推定は219万人で、相当数の国民が違法貸金業者を利用していることが分かった。
特に違法貸金業者の年利率は平均46.4%だ。最低年利率は12%で、最高年利率は3,300%と回答した人もいた。
金融監督院では、最高3,300%と回答した実際の利率が、本当かどうかは分からないと答えた。
登録された貸金業者の場合、年利率は平均22.9%であることが分かった。最低年利率が2%との回答もあったが、最高年利率では44.6%に達する例もあったことが示された。
貸金業を利用する規模も数十兆ウォン(数兆円)台に達するという。未登録の業者を利用した回答者の融資総額は78億3000万ウォン(約7億3000万円)で、このうち返済中の残高は20億5000万ウォン(約2億円)であることが分かった。母数の推定値では、約31兆8000億ウォン(約3兆円)の金を未登録業者から借りたことになる。
登録された貸金業者から借りた金額は、103億5000万ウォン(約10億円)で、2019年12月末時点で返済中の金額は41億8000万ウォン(約4億円)に達した。母数の推定値では、42兆1000億ウォン(約4兆円)に達する金額を借りたことになる。
ソン議員は「お金に困っている人々が無分別な利子負担を負う現実に対し、現行の利子制限制度をすみやかに改善する必要がある」と述べた。
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