きょう(19日)中国オンラインサイト”澎湃”などによると、中国の議会に相当する全国人民代表大会(全人代)は「家庭教育促進法」の草案を提起した。これは、警察と検察・裁判所が、未成年者が不良行為や犯罪行為をしたことを発見すれば、親などの保護者を訓戒処分し、家庭教育の指導も受けるようにすることを規定したものである。
訓戒処分を受ければ、過ちを認め反省するという内容の文書を提出しなければならない。
全人代 常務委員会法制委員会の報道官は「家庭教育が足りなかったり不適切なことが、青少年の不良行動の重要な原因だ」として、草案の主旨を説明した。
中国政府はゲーム中毒防止と学習への負担軽減を理由に、ここ数か月の間、青少年のゲーム時間を金・土・日曜日の各1時間に制限し、私的教育も事実上禁止している。
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