6日、産業部によると、文長官は米韓両国間の産業・エネルギー協力強化および鉄鋼・半導体など懸案に対応するため、今月9~13日にアメリカを訪問する。
文長官はジーナ・レモンド米商務長官とジェニファー・M・グランホルムエネルギー長官と会談する予定だ。
これに先立ち、アメリカはサムスン電子などの韓国企業に半導体供給網の資料提供を要請していた。 アメリカが要求した資料には、製造や在庫、注文、販売、顧客会社の情報など、会社全般に関する内容が含まれている。
主要半導体メーカーは、アメリカが要求する資料の大半が営業機密であるため、この内容が公開されれば経営危機に直面しかねないと憂慮している。台湾TSMCは、アメリカの要請に応じないという立場を明らかにしたという。
韓国政府は、国内企業、アメリカ政府と随時疎通し、大きな枠組みで協力する方向で協議し、企業の資料提出の負担は減らす方向で進めてきた。 国内の半導体企業も敏感な内部情報を除くレベルで資料を提出するものとみられる。
さらに、会談では両国間の協力を強化する案も話し合われる見通しだ。文長官は欧州連合(EU)の鉄鋼関税合意と関連して、韓国企業の対米鉄鋼輸出に被害がないようにする後続措置についても協議するものと見られる。
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