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韓国政府は、鉄鋼・石油化学・PM2.5など温室ガスの高排出産業を対象として、水素基盤の工程転換と燃料・原料を水素に代替し、2025年までに全国226の市・郡・区に1つ以上の水素充電所を設置し、2040年までに15分圏内で水素充電所の利用が可能となるよう生活インフラを構築していくことにした。このような水素転換産業を通じて計57万の雇用が創出されるものと期待されている。
韓国政府はきのう(26日)ソウルのロッテホテルで、キム・ブギョム(金富謙)首相の主宰で開かれた水素経済委員会において先のような内容を盛り込んだ「第1回 水素経済履行基本計画」を確定したことを明らかにした。
水素経済委員会は首相を委員長として、企画財政部(財務省に相当)・産業通商資源部(経済産業省に相当)・環境部(省)など8つの関係省庁の大臣と、産業界・学会・市民団体など分野別における最高の民間専門家により構成された、韓国水素経済のコントロールタワーである。
キム首相は「水素は2050年カーボンニュートラル達成のための最も強力な手段であり、2050年には単一エネルギー源としてエネルギー全体消費量の3分の1を占める最大エネルギー源となるだろう」とし「水素経済の拡散に必要な規制・制度改善とわが企業の海外清浄水素開発進出などを積極的に支援していく」と強調した。
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