共に民主党(与党)のイ・ジェミョン(李在明)大統領選候補は29日、性別割当制について「私はキョンギド(京畿道)の公務員を任用したことがあるので分かる。男性たちのほうが割当制の恩恵を多く受ける。(男性採用者が)30%にも満たないため、強制的に男性に割り当てる」と発言した。
李候補はこの日、クァンジュ(光州)のチョソン(朝鮮)大学で開かれた地域大学生たちとの懇談会で、韓国社会の差別と差別禁止法の立法の必要性を言及する過程で、このような内容の発言をした。
李候補は「韓国社会の女性に対する性差別は現在も非常に深刻で、短期間で改善される可能性はほとんどない。昇進から仕事と家庭の両立、家事労働の分担まで、同じ仕事をしても報酬の差があり、採用にも不利がある」と述べた。
差別禁止法の導入については「現実的に曲解と誤解がかなり存在する。十分な論争と意見収れんの過程を経て、十分な社会的合意に至ることができる」という既存の考えを再確認した。また「社会的合意は多くの人たちの共感であって、全員が同意することを意味するのではない」とも付け加えた。
李候補は「例えば、私が同性愛者を支持しなければ処罰されると考えている人が多かった。そうした懸念を払拭(ふっしょく)し、必要なら補完装置を設ける過程などを経て行うのが正しい」と述べた。
さらに同性愛者に対する考えについて「選択できるのか、元々あったのかに対する理解の差が対立の源泉だ。私の理解では元々あるものだ。性的な指向も生まれつきなのに、それで差別してはならないということではないか」と説明した。
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