ウィズコロナ施策、結局見直しへ＝韓国報道

韓国ではウィズコロナ（段階的な日常回復）への転換から1か月が過ぎたが、悪化する防疫指標に政府は「ひとまず見送り」措置を施行することとなった。

現在、首都圏は10人・首都圏以外は12人と規定している私的な会合での人数制限は、最大4人までに減らす案で検討が進められている。また、レストランやカフェの営業時間もウィズコロナ以前の水準である22時か24時に制限されるものとみられる。事実上、ウィズコロナ以前の段階に戻るということだ。

防疫当局などによると、2日、政府は「新型コロナウイルス日常回復支援委員会」などの意見聴取を経て、3日に開かれる中央災難安全対策本部会議で防疫守則の強化案を決定、発表するという。

これまで医療現場では防疫守則の強化が必要だという声が大きかったが、政府は国民への負担や経済に重きを置いて、ワクチン接種の拡大を中心とした防疫政策を固辞してきた。

しかし、一日の新規感染者数が5000人以上発生し、重症者も700人以上になったことで、ワクチン接種と個人の防疫守則遵守だけで感染拡大を防ぐには限界があるとの声が出た。特に今月1日、韓国国内でも初めてオミクロン株への感染者が5人も確認され、政府としてもこれ以上、既存の緩和した防疫守則だけに固辞する理由がなくなったという見方だ。

日常回復支援委員会の防疫・医療分科会のハン委員は、イーデイリー紙との電話取材で「現在の状況が非常に急を要するため先制的な措置が必要だという意見が防疫・医療分科会での共通意見」だとし、「最終決定は中央災難安全対策本部会議がおこなうが、防疫・医療分野従事者の立場では今は停止しなければならない時期であることは明らか」だと指摘した。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略チーム長はブリーフィングで「3日の発表を念頭に、日常回復支援委員会の意見集約と政府省庁間および地方自治団体間の協議に着手した」、「防疫守則の強化措置は多くの争点があるだけに、事前に方向性を決めることなく議論を進めている」と話した。