米国、来年アジア国家と新たな「経済協定」推進も… 韓国は「仲間外れ」

米国は来年はじめ、アジア国家と強力な経済協定を推進する。

　韓国メディア「アジア経済」は10日、供給網や輸出規制、人工知能（AI）に関する協力に注力するためだが、事実上「中国をけん制する経済的ツールを新たにつくる目的だ」と報じた。

　ただし、同メディアはアジアの経済大国であり米国の伝統的な同盟国である韓国が、米国のこのような新たな構想に「言及されていない」点に注目。今後「韓国無視」議論が巻き起こるだろうと伝えた。

　米商務長官のジーナ・レモンド氏は9日（現地時間）、Bloombergとのインタビューで「バイデン大統領は、アジアとの関係を強化することを優先に考えている」とし、新たな経済協定について明かした。

　この新たな経済協定への参加国について「日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど先進国だけでなく、マレーシアやベトナム、タイなども必要としている」としたレモンド氏は「1年後に成果を出したい。アジアとの新協定が既存と異なるのは、米国議会の承認を要求しない点。貿易協定ではないが、非常に強力なものになる」と強調した。