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鉄鋼事業会社のポスコ(仮称)を切り離し、持ち株会社であるポスコホールディングス(仮称)が100%所有する、物的分割を選択した。新事業の発掘、グループの事業と投資管理、研究開発(R&D)、ESG(環境・社会・企業統治)戦略の策定などを担当する。
ポスコは来年1月28日に臨時株主総会を開き、持ち株会社への体制転換承認案件について上程する予定だ。
ポスコは今回の持ち株会社への体制転換で、鉄鋼とバッテリー(二次電池)素材、リチウムとニッケル、水素、エネルギー、建築とインフラ、食糧などをグループの中核事業とし、これらの競争力を高めると同時に相乗効果を創出して、新事業の発掘と育成をいっそう強化する方針だ。
現在ポスコは鉄鋼事業の競争力向上に集中している状態で、新事業の発掘と育成、またグループ会社の事業構造改善とグループ会社間の相乗効果の強化に必要な、素早い意思決定と推進力は不足していると判断した。有望な新事業を推進するにも鉄鋼中心の企業という認識のため、新事業の価値について市場から正当な評価を受けられなかったという。
ポスコグループは中核事業別の競争力を高め、グループのバランス良い成長体制を構築して、2030年には企業価値を現在の3倍に高めるという目標を立てている。
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