「全固体バッテリー素材」合弁法人設立...258億ウォン投資＝韓国ポスコ社

韓国ポスコ（POSCO）社が来年まで250億ウォン余りを投資して全固体バッテリー素材と関連した合弁会社を設立する。

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業界によると12日、ポスコは9日に財政委員会で固体電解質事業のための合弁法人設立に計258億ウォン(約25億円)を投資する案を決議した。

ポスコはこれを通じて合弁会社の持ち分40%を取得する。合弁会社は来年第1四半期中に設立される予定だ。ただし、合弁会社を設立する相手は明らかにしなかった。

ポスコは10日に発表した分割計画書を通じて、その決議を公開した。ポスコは10日、理事会を開いて持株会社の体制転換を議決し、バッテリー(二次電池)素材事業をグループの7大核心事業の1つに挙げた。陽・陰極材の生産能力を現在の11万5000t(トン)から2030年に68万tまで拡大し、次世代バッテリー素材市場を先取りするために、全固体バッテリー素材を開発する計画も発表した。

全固体バッテリーは、イオンが陽極と陰極の間を移動する通路の役割をする電解質を液体ではなく固体に変えたのが特徴だ。可燃性物質を使用していないため、リチウムイオンバッテリーよりも火災の危険が少なく、温度変化や外部衝撃にも強い。安全装置や分離膜がなく、大容量化や小型化、形態の多様化なども容易で、いわゆる「夢のバッテリー」と呼ばれている。

今回の合弁法人に対する投資は、持株会社の体制転換に伴う未来新事業の発掘と事業・投資管理を行っている持株会社「ポスコホールディングス」が担当する見通しだ。

一方、ポスコは韓国最大の鉄鋼メーカーで、1965年の日韓基本条約による対日請求権資金で1968年に設立された。2002年には英文社名「Pohang Iron and Steel Company」の略称「POSCO」を正式社名と変更した。