これはロボットのなかでも製品の製造や組み立てなど産業用ロボットのみを推算した結果だが、コロナ禍の間ファストフードやコーヒーショップなどを中心にサービス用ロボットの採用が拡大したことを考えれば、労働市場で活用されているロボットはより増えたとみられる。
韓国銀行経済研究院は、2010~2019年の9年にわたる韓国雇用情報院の求人情報資料とIFRの産業用ロボット導入資料を活用し、229の市・郡部の状況を分析した。結果、労働者1000人あたりのロボットは2318台(中央値)増加したが、これをロボットの増加がなかった地域との比較でみると、製造業の求人数の増加率は6.7%減少した。単純労働の求人数の増加率も6.5%減った。
9年間における人口1000人あたりのロボット台数をみると、産業別の平均台数では23台増加した。製造業は34台増加したほか、特に自動車は190台、電気・電子は179台増えた。ロボットへの代替が進んでいる影響からか、製造業、単純労働の雇用は9年間で44.5%、37.0%、それぞれ減少した。反面、サービス業と非単純労働は29.5%、18.0%増えている。
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